だから鉄鋼業界は、昭和四十四年の七月三十日の衆議院の石炭対策特別委員会の会議録で見ましても、当時の槇田日本鋼管副社長は、「原料炭生産の維持並びに新規優良炭鉱の開発のためにも、国内炭対策費の効率的活用をはかっていただくようお願いいたしたい、」、あるいは富士製鉄の当時の永野社長は、国内原料炭について、「これを必要とするユーザー及び炭鉱鉱区を持っておる人と一体になって、資金的にも、その他の点でも助け合いをしてこれを
○岡田（利）委員 私は今の部長の答弁につけ加えれば、先ほど言ったように、原料炭生産の縮小、これは間違ったという点を明確に指摘しておかざるを得ないと思うのです。もう三年で全部生産をやめさせたのですから、ここはもう明確だと思うのです。
従来から鉄鋼業界の国内炭引き取り問題への対応は非常に厳しいし、現実的にも国内原料炭生産の約半分でありまして、しかも年々減少しているような現状でございます。最終的にはゼロにすべきだというお考えのようでございます。
私十分各方面の意見も聞いておりませんし、情報も不足のところがあると思いますが、長期対策の基本的な方向としては、原料炭生産から一般炭増産へ傾斜していくということを考える必要が出てくるのではないか。これまでどちらかと言うと、原料炭重点に二千万トン維持をやってきましたけれども、果たしていつまでも原料炭に傾斜した二千万トン体制を続けるのか。
また、市場条件に即応して、原料炭についてはより一そう取得率を向上させるようにつとめておりまして、一般炭につきましても、低硫黄炭の確保、及び原料炭生産に付随して出てまいります一般炭の低硫黄化など、国内炭の混炭方式によりまして適正品質化を進め、さらに需要の開拓の方途とも取り組んでいく所存でございます。その一環として、すでに一般炭のコークス化による新技術は一応成果を見つつあります。
なお、政府及び諸先生方におかれましては、原料炭生産の維持並びに新規優良炭鉱の開発のためにも、国内炭対策費の効率的活用をはかっていただくようお願いいたしたい、かように考えております。 簡単でございますが、私の御意見といたします。
このたびの新政策におきましては、今後原料炭生産に重点が置かれるものと存ずるのでございますが、その反面、一般炭の生産規模の縮小は予想以上に早期かつ広範囲に起こる可能性があるのではなかろうかと懸念される次第でございます。先ほども申し上げましたように、当社規格炭の安定確保は北海道の電力供給にとりましてきわめて重要でございます。
昨四十三年度の製鉄用原料炭消費は約四千万トン、このうち国内炭は九百五十七万トン（原料炭生産は千二百二十七万トン）輸入炭は三千五十万トン（輸入炭総量は三千三百八千四万トン）であったが、さらに増勢を続け四十八年度には七千万トン以上になる見込みである。」
さらに、調査団答申は、原料炭生産を昭和三十四年度を基準にして、一般炭にかわり、五百万トンの増産を見込み、なおかつ、百万トンの不足を指摘されておるのであります。私は、エネルギーの安全保障、国内資源の活用、国際収支、雇用の確保、エネルギーのバランス、あらゆる側面から考えても、総合エネルギーに占める石炭の位置は低いと断ぜざるを得ません。
それは五千五百万トンの生産規模の中で、特に原料炭生産については、これは将来のわが国の鉄鋼生産の伸びから考え、また所得倍増計画に基づく目標年次における原料炭の輸入状況から考えて、国際収支の面、あるいはまた、わが国の産業の拡大を通じて雇用問題等も考えていくという場合になりますと、原料炭開発というものは非常に急務になってくるし、大胆積極的に取り上げていかなければならぬ問題だと思うわけです。